不動産売却Q&A

共有名義(共同名義)の家売却時の注意点・ポイントは?

共有名義の家や土地を売却する時にまず知っておきたい注意点として「売却には共有者全員の了承が必要。」ということ。


共同の名義の不動産には持分という比率があり、2/3だったり、1/4だったりと様々です。この所有権の持分割合が多い人は共有名義の家を勝手に売っていい、割合が少ない人は共有名義の家を売ることに関して言い分を言えない、または多数決で売却を決められてしまう、なんてことはないということです。


以下、共有名義の家を売るよくあるケースについて詳しく見ていくことにします。


夫婦で共有名義のケース


近年では専業主婦は減っており、結婚後にも仕事を続け、子供の出産・育児の間は一時的に仕事を辞めるものの、子供が幼稚園・小学校へ入るなど、ある程度子育てに余裕ができ始めた頃に再び働き始める、という女性が増えていますね。いわゆる共働き夫婦です。


このような時代背景もあってか、家を購入する時に夫婦共同名義で住宅ローンを組むケースが増えています。夫婦ともに仕事をしていて収入があれば、住宅ローンで融資してもらえる金額が増えたり、減税につながる場合もあるからですね。


以上のように、家購入時には夫婦共有名義にするメリットのみが目立ち、何も疑問を感じないまま夫婦で共同の名義にする方も多いです。しかし、このことが売却時にはデメリット的側面に変身してしまうこともあるのです。


住み替え・引越しのケース



家を購入してから何年後かに、子供ができるなどライフスタイルが変化して引っ越す家庭は多いです。2LDKのマンションを購入したものの、子供ができて狭く感じるようになって4LDKのマンションへ住み替えたい、などのケースです。


または、夫・妻の職場の変化、転職・転勤などによって、新居へ住み替える場合にも、住んでいる家を売却するケースが多いかと思います。


これらの場合は、夫婦ともに売りたいと考えてるわけですから、このページ冒頭の「売却には共有者全員の了承が必要。」を満たしているので、何も問題ありません。不動産一括査定サービスを利用して不動産会社を比較するなどして、少しでも高く売ることだけ考えれば良いだけですね。


問題が起きることの多いのは、以下の離婚のケースです。


離婚のケース



近年、離婚するカップルが増えているのは皆さんご存知の通りです。あなたの知人・友人・親族など周りを見渡してみても、何人かは最近離婚したという方がいらっしゃるのではないでしょうか?


とはいえ、結婚する時には「私たちに限って離婚なんてするはずがない。」と思っていることがほとんど。家の購入時にも夫婦共同名義で家を買うことに何も違和感を感じないことが多いです。むしろ共同で家の所有者になることで夫婦愛が深まるように感じることもありますね。


離婚するとなった場合には、今住んでいる家に夫・または妻(と子供)がそのまま住み続ける場合もあるでしょうが、売却して気持ちも新たにやり直したいと思う方も多いです。家を売ってしまえば、財産分与・養育費の面でも分かりやすいですし。


夫婦の共有名義の家を離婚をきっかけに売却したいという時の注意点が、2人とも売却することに同意しなければ売却できない、という点です。


比較的円満な離婚の場合には冷静に話し合ってお互い協力することも難しくないですが、問題が起きることの多いのが夫(妻)の不倫などが原因による敵対心を持った離婚の場合。お互いに「もう顔も見たくないんだ!」という話し合い不可能な状況の時です。


この場合、夫婦のどちらかが家を売却したいと思っていても、どちらかが家は売りたくない!と思っていたり、もしくは単純に嫌がらせで売りたくないふりをすれば、共同名義の家の場合には売ることができないのです。


離婚を機に家を売ろうと考えている方は、コチラのページ→離婚したら持ち家は売却が正解?住宅ローン・残債についてもも参考にしてみてください。


相続で共有名義となったケース



両親や親族から相続し、兄弟で共有名義となっている家や土地などの不動産を売却する際にもトラブルになることは多いです。共有者のうちの誰か1人でも「親が残してくれた家なんだから、売ってしまって、他人が住むことになるなんて考えられない。」というような売却に反対する人がいれば、その家を売ることはできません。


土地のみの相続の場合には、持分の比率に応じて分割して売りたい人だけ売る、ということができますが、土地の上に建物がある場合には、そうはいきません。リビングとキッチンは長男の所有で、和室と洗面所は次男の所有で、、、なんていう話にはならないからです。


兄弟の1人が家に住んでいる場合


トラブルとなることの多いのが、両親から相続した家に兄弟のうちの1人が住んでいるというパターンです。共同の名義で相続した他の兄弟からしてみれば、共同名義なのに兄弟のうち1人だけ住み続けているのはおかしい、それならばいっそのこと売却して現金化して皆で分けた方が良いのではないか?と考えます。住んでいる者からすれば、親がのこしてくれた家で、今現在住んでいることもあって愛着もあり、売りたくないと考えます。


このパターンの難しい点として、結論が「売る」となっても「売らない」となってもスッキリした結末を迎えないからなのですね。


「売る」場合・・・相続した家に住んでいた方は、新しく家を購入するか、賃貸で借りる家を探さなければいけません。それに対し、住んでいない兄弟は売却代金を手にするだけですので、どこか不公平感を感じることになりがちです。


「売らない」場合・・・相続した家に住んでいる方が、共有名義人である兄弟から持ち分を買い取ることになりますが、その分の現金を用意できなかったり、そもそも買い取られるのが嫌という人間が共有者の中に1人でもいれば実現しないことになります。


相続で共有名義となった家の売却の場合も、離婚のケースと同じで、共有者同士でしっかり納得できるまで話し合いが冷静にできるか?がポイントだと思います。普段から仲の良い兄弟の場合なら問題なさそうですが、そうでない兄弟の場合でも、お互い協力してゆっくりと話し合う場を設けましょう。


相続した家の売却については、コチラのページ→相続した不動産(マンション・土地)の売却と相続税・税金の知識も参考にどうぞ。



↓家を高く売るために




不動産売却の基礎知識

 

不動産売却Q&A

 

不動産売却お役立ち豆知識

 

脱毛比較