不動産売却Q&A

空き家の固定資産税が最大6倍に?税金対策どうする?売却するのが賢い選択?

平成27年5月、空き家オーナーの方には嬉しくないニュースがありましたね。「空き家対策特別措置法」の全面施行です。



「特定空家等」に該当する空き家の場合、固定資産税が最大6倍になってしまいます。


簡単に言うと、


・老朽化が進んで倒壊の危険性のある空き家
・周囲の景観をそこなうような空き家
・そのまま放置しておくのが適切ではない空き家


の所有者を対象に、固定資産税を今までよりいっぱい取っちゃうよーって国が決めたってことです。


(参考:特定空家等に対する措置 - 国土交通省


また余計な税金をとられるのか・・・


確かに、土地や家など不動産を持っているだけでとられる税金である「固定資産税」は余計な税金だな・・・と思う方もいらっしゃるかとは思います。


ですが、今回の「空き家対策特別措置法」には、けっこう納得できる今の日本の状況があります。


近年、日本の空き家の数は急増しており、平成25年総務省発表のデータでは、全国の空き家の数は820万戸。これは住宅総数の13.5%。つまり、10件に1件以上は空き家ってことです。(平成27年現在ではさらにこの数は増えていると予測できます。)



このままでは、空き家の数はますます増えていきます。この状況は、景観的・日本経済的に見てもよろしくないことは、誰が見ても明らかですね。


1つの原因が「固定資産税の優遇」


これほどまでに空き家の数が増えている1つの原因が、固定資産税の安さです。同じ土地でも、住宅として使われている場合には、以下のような優遇措置がありました。



・住宅用地で住宅1戸につき200平米以下の用地(小規模住宅用地):課税標準額×1/6
・住宅用地で住宅1戸につき200平米を超える部分の用地(一般住宅用地):課税標準額×1/3


この軽減措置は、今までは人が住んでいない「空き家」も該当していました。しかし、このままでは空き家がどんどん増える一方なので、「この優遇さー、倒壊の恐れがあったり景観的に良くなかったり、ちょっと問題がある空き家に関しては無くしちゃおうぜ・・・」っていうのが「空き家対策特別措置法」です。


空き家オーナーの方も、今までなら、「まあ、固定資産税もたいした金額じゃないし。取り壊して更地にすると解体費用けっこうかかるし、リフォームして貸すとかも経費かかるから。とりあえず今のままでいいか。」と放置されてきたかと思います。


ですが、固定資産税が今までの6倍かかる可能性が出てくるとなると話は変わってきます。馬鹿にならない金額を毎年支払わなければいけなくなります。


売却するのが手っ取り早い?


今後、今までよりも高い固定資産税を毎年負担しなければならない可能性が出てきたわけです。「さて、どうするか・・・」一番手っ取り早いのが「売却」です。空き家の税金対策になるという意味でも、売ってしまうのが一番楽です。


日本最大級の不動産売却サイト「HOME4U」なら、複数の不動産会社に査定してもらうことができ、売却金額の相場が簡単に分かります。


まずは、お持ちの空き家にどのくらいの価値があるのか調べる感覚で気軽に利用することができますよ。



>>日本最大級の不動産一括査定サイト「HOME4U」詳細はコチラ


※利用したら「空き家」を売らなければいけない、なんてことはもちろんありません。あくまで「売却した場合に、どのくらいのお金になるのかな?」を知るために利用し、値段に納得できた場合にだけ売ればよいという話です。





↓家を高く売るために




不動産売却の基礎知識

 

不動産売却Q&A

 

不動産売却お役立ち豆知識

 

家に関するアンケート結果

 

脱毛比較